「太陽光発電の売電価格って2026年はいくらなの？FIT制度って何？昔より下がったって聞いたけど今でも得なの？」と気になっていませんか？
この記事では、FIT制度の仕組み・2026年度の売電価格・売電価格の推移・卒FIT後の対応をわかりやすく解説します。結論からいうと、2026年度から「初期投資支援スキーム」が導入され、最初の4年間は24円/kWhと大幅に引き上げられました。売電単価自体は2012年の42円から下がりましたが、自家消費を前提にすれば今でも十分に経済メリットのある制度です。
FIT制度とは？仕組みをわかりやすく解説
FIT（フィット）とは「Feed-in Tariff（フィード・イン・タリフ）」の略で、日本語では「固定価格買取制度」と訳されます。再生可能エネルギーで発電した電力を、国が定めた価格で電力会社が一定期間買い取ることを義務付ける制度です。2009年11月に開始されました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 太陽光・風力・地熱・小水力・バイオマス発電 |
| 買取期間 | 10kW未満（住宅用）：10年間／10kW以上：20年間 |
| 買取価格の決定 | 経済産業省が毎年度設定・認定を受けた年度の価格が固定される |
| 売電の種類 | 余剰売電（自家消費後の余剰分を売電） |
| 費用の負担 | 買取費用は再エネ賦課金として電力消費者全体で負担 |
FIT制度の最大の特徴は「認定を受けた年度の価格が買取期間中ずっと固定される」点です。設置時点の売電価格が保証されるため、長期的な収支計画を立てやすくなります。
2026年度の売電価格（住宅用10kW未満）
2026年度から「初期投資支援スキーム」が導入され、売電価格が2段階制になりました。
| 期間 | 買取単価 |
|---|---|
| 運転開始から1〜4年目 | 24円/kWh |
| 運転開始から5〜10年目 | 8.3円/kWh |
| 10年間の平均単価 | 約14.6円/kWh |
この制度は2025年10月1日以降にFIT認定を受けた住宅用太陽光発電に適用されます。導入初期の4年間を手厚く支援することで、投資回収期間を早める狙いがあります。
売電価格の推移（2012年〜2026年）
| 年度 | 買取単価（10kW未満） | 備考 |
|---|---|---|
| 2012年度 | 42円/kWh | FIT制度開始・過去最高水準 |
| 2014年度 | 37円/kWh | 徐々に低下 |
| 2016年度 | 31円/kWh | 引き続き低下 |
| 2019年度 | 24円/kWh | |
| 2022年度 | 17円/kWh | |
| 2024年度 | 16円/kWh | |
| 2025年度上半期 | 15円/kWh | 従来制度の最終段階 |
| 2026年度（新制度） | 1〜4年目：24円・5〜10年目：8.3円 | 初期投資支援スキーム導入 |
2012年の42円から年々低下が続いていましたが、2026年度から初期投資支援スキームが導入されたことで、最初の4年間は24円と2019年度並みの水準に引き上げられました。これは政府が住宅への太陽光発電普及を改めて後押しする政策転換を示しています。
「初期投資支援スキーム」とは？
初期投資支援スキームは、太陽光発電の導入を促進するために2025年10月から始まった新しい仕組みです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 目的 | 導入初期の投資回収を早め・住宅への太陽光発電設置を促進する |
| 仕組み | 最初の4年間を高単価（24円）・後半6年間を低単価（8.3円）に設定 |
| 自家消費率の条件 | 余剰売電比率70%以下（自家消費率30%以上）が前提 |
| 対象 | 2025年10月1日以降にFIT認定を受けた10kW未満の住宅用 |
重要なのは「自家消費率30%以上」が前提の設計になっている点です。発電した電気の70%以下しか売電できず、残りは自家消費することが求められます。これは政府が「売電より自家消費を優先する」という方向に政策をシフトしていることを示しています。
2026年度の売電収入シミュレーション
4kWシステム・年間発電量4,000kWh・自家消費率30%を前提にした売電収入の目安です。
| 期間 | 年間売電量 | 売電単価 | 年間売電収入 |
|---|---|---|---|
| 1〜4年目 | 約2,800kWh | 24円/kWh | 約67,200円 |
| 5〜10年目 | 約2,800kWh | 8.3円/kWh | 約23,240円 |
1〜4年目は売電収入が高いため投資回収が加速します。5年目以降は売電収入が減少しますが、その分自家消費による電気代削減（28〜33円/kWhの節約）の比重が高まります。売電より自家消費の経済価値が高くなっている現状を踏まえると、自家消費率を高める工夫が重要です。
FITとFIPの違い
FITと似た制度に「FIP（フィード・イン・プレミアム）」があります。住宅用太陽光発電はFITが適用されますが、違いを知っておきましょう。
| 項目 | FIT（固定価格買取） | FIP（プレミアム上乗せ） |
|---|---|---|
| 買取価格 | 固定（市場価格に関係なく一定） | 市場価格＋プレミアム（変動） |
| 対象規模 | 主に住宅用・中小規模 | 主に大規模（250kW以上） |
| 収入の安定性 | 安定している | 市場価格によって変動する |
| 手続きの複雑さ | シンプル | 複雑・専門知識が必要 |
一般の住宅用太陽光発電はFITが適用されるため、FIPは基本的に関係ありません。
FIT終了後（卒FIT）はどうなる？
FIT買取期間（10年間）が終了した後は「卒FIT」と呼ばれる状態になります。卒FIT後は電力会社が義務的に買い取る仕組みがなくなり、各電力会社が設定する単価での売電になります。
| 項目 | FIT期間中 | 卒FIT後 |
|---|---|---|
| 買取価格 | 24円（1〜4年目）・8.3円（5〜10年目） | 大手電力会社で7〜9円/kWh程度 |
| 買取先 | 電力会社（義務） | 電力会社・新電力（任意・選択可） |
| おすすめの対応 | — | 蓄電池を設置して自家消費率を上げる |
卒FIT後は売電単価が7〜9円と大幅に下がるため、余剰電力を売るより蓄電池に貯めて自家消費に回す方が経済的に有利になります。FIT終了のタイミングで蓄電池の導入を検討することをおすすめします。
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まとめ
- FITは再生可能エネルギーの買取を義務付ける制度で住宅用は10年間の買取期間
- 2026年度から「初期投資支援スキーム」が導入され1〜4年目は24円・5〜10年目は8.3円の2段階制に
- 2012年の42円から下がり続けたが2026年度で最初の4年間は24円に引き上げられた
- 自家消費率30%以上が前提の設計で売電より自家消費優先の政策方向を示している
- 卒FIT後の売電単価は7〜9円/kWhに大幅低下するため蓄電池の導入を検討する
- 電気代単価（28〜33円）は売電単価を大きく上回るため自家消費の経済効果の方が高い
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