2026 EDITION
制度ガイド
ちゃんと知って、ちゃんと選ぶ。
読了時間の目安：約9〜10分
東京都の太陽光発電補助金は、新築と既存で率・上限が異なります。
この記事では、公式ページの最新情報をもとに、新築/既存の判定基準・出力ごとの補助額の目安・契約前に確認すべき手順を整理します。
この記事で確認できること
- 自分の住宅が新築/既存のどちらに区分されるか
- 3kW・4kW・5kWのケースでの補助額のおおよその目安
- 国・区市町村の補助と併用できるか、どこで確認すればよいか
- 契約前に確認すべき申請手順と必要書類
契約前に、
正しい数字を確認する
編集部から、最初に
「新築だから」「既存だから」と決めつける前に、自宅の区分と出力（kW）を確認しましょう。
東京都の太陽光発電補助金は、新築住宅と既存住宅で率が異なります。出力の区分に応じて、その区分の単価を出力（kW数）全体に掛ける方式で、超過分だけに低い単価を上乗せする累進計算ではありません。まず自分の住宅区分を確認し、次の章でおおよその金額の目安を見ていきましょう。公式ページの更新日・受付期限は、この下のステータスパネルで確認できます。
まず、ここから
新築と既存、同じ「太陽光補助金」でも計算方法は別物です。
外観の新しさ・古さだけでは、制度上の新築/既存を判定できません。新築の定義は「住宅建築と同時設置」、または「非同時設置でも登記事項証明書の原因・日付が事前申込受付日より後」であることです。区分が不明な場合は、書類での確認が必要です。
「見た目」ではなく「登記事項証明書の日付」で確認する
制度ステータス（2026-09-11確認）
公式ページ更新日
2026-09-01
Cool Net Tokyo「家庭における太陽光発電導入促進事業」
事前申込開始日
2026-05-29
交付申請兼実績報告の受付開始日は2026-06-30（いずれも開始日）
交付申請兼実績報告 受付終了日
2029-03-30
個別期限は事前申込受付日から1年以内とこの日の早い方
出典：Cool Net Tokyo 公式ページ（確認日2026-09-11）。「2029年まで新規申込可」という意味ではありません。
CHAPTER 01 新築/既存の判定 東京都の補助金の全体像と、新築/既存の判定基準
本記事が扱うのは、東京都の太陽光発電補助（新築住宅と既存住宅で率・上限が異なります）です。このほか、区市町村独自の上乗せ補助や、国のDR家庭用蓄電池事業・東京都の蓄電池補助（いずれも蓄電池向けで、太陽光の補助額には加算されません）が条件付きで存在する場合があります。金額や条件は設備・自治体・年度によって異なるため、試算に加える前に公式窓口で確認してください。
新築の定義は、一般的な築年数の新旧ではありません。住宅建築と同時に設置する場合、または非同時設置でも登記事項証明書の原因・日付が事前申込受付日より後である場合が「新築」として扱われます。自分の住宅がどちらに当たるか不明な場合は、登記事項証明書で確認してください。
新築 vs 既存｜補助率・上限（令和8年度）
新築住宅｜0 < k ≤ 3.6kW
12万円×k（上限36万円）
上限36万円
新築住宅｜3.6kW < k < 50kW
10万円 × k
対象経費上限まで
既存住宅｜0 < k ≤ 3.75kW
15万円×k（上限45万円）
上限45万円
既存住宅｜3.75kW < k < 50kW
12万円 × k
対象経費上限まで
※出力の区分に応じて、その区分の単価を出力（kW数）全体に掛ける方式です。超過分だけに低い単価を上乗せする累進計算ではありません。上記の通り、新築0<k≤3.6kWは12万円×k（上限36万円）、既存0<k≤3.75kWは15万円×k（上限45万円）と、上限（キャップ）付きで計算します。対象経費の上限を別途適用し、1,000円未満は切り捨てます。対象条件：新規設置機器、都内住宅、居住部分での電力使用、既存システムの部分増設不可、認証機器、50kW未満。出典：Cool Net Tokyo公式ページおよび手引きPDF（2026-06-30版、確認日2026-09-11）。
新築と既存で、率がこんなに違うとは知りませんでした。うちはどちらに当たるんでしょう？
編集部の視点
新築/既存の判定に迷ったら、書類で確認しましょう。
マンション・所有者以外・PPA/リースなど所有形態が複雑な場合も、申請主体や所有者の同意について公式窓口での個別確認が必要です。所有者本人による申請も可能で、登録施工業者を通すことが必須とは断定されていません。次の章で自分のkW数に近い試算例を確認しましょう。
CHAPTER 02 試算 3kW・4kW・5kWで見る、新築/既存それぞれの補助額の目安
自分の出力（kW）に近いケースで、補助額のおおよその目安を確認しましょう。以下は対象経費が十分にあり、上乗せや他制度を含まない場合の試算例です。
出力別 補助額の目安（新築 / 既存）
3kW
新築 36万円
12万円×3kW＝36万円（上限36万円）
既存 45万円
15万円×3kW＝45万円（上限45万円）
4kW
新築 10万円×4 = 40万円
既存 12万円×4 = 48万円
5kW
新築 10万円×5 = 50万円
既存 12万円×5 = 60万円
※出力の区分に応じて、その区分の単価を出力（kW数）全体に掛ける方式です（新築：0<k≤3.6kWは12万円×k（上限36万円）、3.6kW<k<50kWは10万円×k／既存：0<k≤3.75kWは15万円×k（上限45万円）、3.75kW<k<50kWは12万円×k）。超過分だけに低い単価を上乗せする累進計算ではありません。出力はパネルの公称容量だけで決まらず、系列ごとの算定・公式計算書に従います。対象経費上限を別途適用し、1,000円未満は切り捨てます。
条件付き加算に注意
陸屋根架台・防水工事の加算や、機能性PV等の上乗せは別枠の条件付き加算であり、上表の金額には含まれていません。該当する可能性がある場合は、見積書と公式ページで個別に確認してください。
ソラのひとこと
出力の区分ごとの単価を、kW数全体にかける方式です。超過分だけに低い単価を上乗せするわけではない点に注意しましょう。
DECISION PAUSE
自分の出力は、どのレンジに近いですか？
新築は0<k≤3.6kWと3.6kW<k<50kW、既存は0<k≤3.75kWと3.75kW<k<50kWの、どちらのレンジに近いか一度立ち止まって確認しましょう。レンジが変わると単価も変わります。次の章では、他の補助との併用可否を確認します。
CHAPTER 03 併用可否 国の制度や区市町村の補助と併用できる？
東京都の太陽光発電補助のほかに、国のDR（デマンドレスポンス）家庭用蓄電池事業や、区市町村独自の上乗せ補助が存在する場合があります。金額や受付状況は設備・自治体・年度によって異なるため、この記事では具体的な金額を記載していません。試算に組み込む前に、制度ごとに公式窓口で確認してください。
併用前に確認する4項目
- 国のDR（デマンドレスポンス）家庭用蓄電池事業は蓄電池向けの制度です。太陽光の補助額には加算されません。現行の条件は実施事務局の公式情報で確認してください
- お住まいの区市町村が独自の上乗せ補助を実施しているか、自治体の公式サイトで確認してください（東京都：区市町村の補助制度案内）
- 東京都・東京都環境公社の同種の助成は、同一経費への重複受給が禁止されています
- 併用を検討する場合は、各制度の年度・受付状況・対象設備・申込順序・同一経費の併用可否を、それぞれの公式窓口に個別に確認してください
「併用できるかもしれない」ではなく、制度ごとに公式窓口へ確認してから判断しましょう。
家計として、本当に他の補助と組み合わせられるのか不安です。
ソラのひとこと
国DRや自治体の上乗せ補助は、設備や年度によって内容が変わります。試算に組み込む前に、公式窓口で確認しましょう。
CHAPTER 04 申請手順 契約前に確認する申請の流れと必要書類
令和8年度の実際の手続きは、見積もりの取得から始まり、事前申込、受付通知の確認、契約、設置・支払い、交付申請兼実績報告、審査・交付決定、入金という順序で進みます。事前申込は交付決定と同じではありません。工事契約は、受付通知を確認したうえで、受付日以降（同日可）に結んでください。
1
見積もり取得
施工会社から見積もりを取得します。
2
事前申込
開始日2026-05-29以降に事前申込を行います。交付決定ではありません。
3
受付通知確認
受付番号・受付通知を確認します。この確認が契約の前提です。
4
契約
受付通知確認の上、受付日以降（同日可）に工事契約を結びます。
5
設置・支払い
設置工事を行い、契約内訳に沿って支払いを行います。
6
交付申請兼実績報告
開始日2026-06-30以降、事前申込受付日から1年以内と受付終了日2029-03-30の早い方までに提出します。
7
審査・交付決定
提出書類をもとに審査が行われます。審査により交付の可否・額が決まり、交付が保証されているわけではありません。
8
入金
交付決定後、補助金が入金されます。
※個別期限は、事前申込受付日から1年以内と交付申請兼実績報告の受付終了日（2029-03-30）の早い方です。令和8年度事前申込分の実績報告では、金融機関発行の証明書等に加え、見積書・受付番号／通知・契約内訳・支払証明・設置資料の保持が必要です。事業実施は令和9年度まで、交付は令和11年度までです。
既に契約済みの方へ：2026-04-01〜2026-06-30の間に契約した場合、申込期限2027-03-31等の特例条件があります。一律に対象外とは限らないため、ご自身の契約日を公式ページで個別に確認してください。
契約と申込み、どっちが先なんですか？ もう見積もりだけは取ってしまったんですが……。
編集部の視点
契約は、受付通知を確認したあとにしましょう。
見積取得の段階なら、まず事前申込と受付通知の確認へ進みます。交付は審査により可否・額が決まるため、事前申込はまだ交付決定ではありません。受付通知を確認したうえで、受付日以降（同日可）に契約を結んでください。次の章で、確定していることと確認すべきことを整理します。
東京都の太陽光発電補助金でよくある質問
新築と既存で補助率が違うのはなぜですか？
それぞれ別の制度区分として、出力の区分に応じた単価・上限が設定されているためです（新築：0<k≤3.6kWは12万円×k（上限36万円）、3.6kW<k<50kWは10万円×k／既存：0<k≤3.75kWは15万円×k（上限45万円）、3.75kW<k<50kWは12万円×k）。超過分だけに低い単価を上乗せする累進計算ではありません。
「事前申込受付日から1年以内」と「2029-03-30」の関係は？
2029-03-30は交付申請兼実績報告の受付終了日です。個別の期限は、事前申込受付日から1年以内とこの受付終了日のどちらか早い方になります。「2029年まで新規申込できる」という意味ではありません。
分譲住宅・賃貸・所有者以外でも対象になりますか？
所有者本人による申請が可能です。マンション、所有者以外、PPA/リース等の場合は、申請主体や所有者の同意について、公式ページ・窓口で個別に確認してください。
契約は登録された施工業者を通さないといけませんか？
登録施工業者を通すことが必須という根拠は確認できていません。所有者本人による申請も可能です。契約前に、申請対応を確認できる施工会社かどうかを確認しましょう。
FINAL CHAPTER 編集部の結論 まとめ｜確定していることと、契約前に確認すべきこと
東京都の太陽光発電補助金は、新築/既存で出力区分ごとの計算方法が異なります。確定している数字と、契約前に自分で確認すべき事項を分けて整理しました。
確定していること
- 新築：0<k≤3.6kWは12万円×k（上限36万円）、3.6kW<k<50kWは10万円×k
- 既存：0<k≤3.75kWは15万円×k（上限45万円）、3.75kW<k<50kWは12万円×k
- 試算例：新築3/4/5kW=36/40/50万円、既存3/4/5kW=45/48/60万円（対象経費が十分な場合）
- 契約は受付通知確認のあと、受付日以降（同日可）に行う
- 交付申請兼実績報告の受付終了日は2029-03-30（個別期限は事前申込受付日から1年以内との早い方）。交付は審査により可否・額が決まる
出力区分ごとの計算方法と手続きの順序は、ここまでの内容で確定しています。
契約前に確認すること：自宅が新築/既存のどちらに区分されるか（登記事項証明書等で確認）、国DR・区市町村補助の現行金額と併用可否（各公式窓口で確認）、2026-04-01〜06-30契約の特例条件（該当する場合）、対象経費の上限と陸屋根架台等の条件付き加算の該当有無。
登記事項証明書で原因・日付を確認するか、施工会社に確認を依頼する。
区市町村の公式サイトと国DR事業の実施事務局に、現行の金額・条件を個別に確認する。
公式ページで自分のケースの要件を確認し、申請対応を確認できる施工会社に見積もりを依頼する。
編集部から、最後に
正しい数字を確認できれば、次は見積もりの番です。
自宅の新築/既存区分とおおよそのkW数が分かれば、申請対応を確認できる施工会社に、自分の条件を伝えて見積もりを依頼できます。契約前に、この記事で整理した確認事項を一つずつ確かめましょう。
契約を急がなくていいと分かって、安心しました。
ソラのひとこと
次は、自宅の新築/既存区分とおおよそのkW数を整理して、公式ページで自分のケースを確認しましょう。
契約前の確認
契約前に、自宅の条件を確認する
自宅の新築/既存区分とおおよそのkW数、そして契約予定の時期を整理したうえで、東京都の公式ページで最新の要件・申込手順をご確認ください。施工会社に見積もりを依頼する際は、確認済みの住宅区分・出力・時期の情報を伝えると、話がスムーズに進みます。
- 登録業者を通すことは必須と断定されていません
- 契約は受付通知確認のあと、受付日以降（同日可）に行います
- ご自身のケースは必ず公式ページ・窓口で個別に確認してください
コメント