太陽光発電の売電価格2026年版｜FIT制度の仕組み・初期投資支援スキームの内容・卒FIT後の選択肢を解説

「太陽光発電を設置したら電気を売れると聞いたけど、今はいくらで売れるの？」「FIT制度って最近変わったの？」と気になっていませんか？

この記事では、2026年の太陽光発電の売電価格・FIT制度の仕組み・2025年10月から始まった新しい「初期投資支援スキーム」の内容・卒FIT後の選択肢をわかりやすく解説します。

結論からいうと、2025年10月から住宅用の売電価格は最初の4年間だけ24円/kWhに大幅引き上げとなりました。これにより投資回収が早まる一方、5年目以降は8.3円/kWhに下がるため、自家消費を中心に考えることが重要です。

2026年の売電価格（FIT買取価格）

2025年10月から「初期投資支援スキーム」が導入され、住宅用太陽光発電の売電価格は以下のとおりになりました（経済産業省・資源エネルギー庁の公式発表）。

住宅用の場合、従来は10年間一律15円/kWhだったのに対し、新制度では最初の4年間が24円/kWhと1.6倍に引き上げられています。これにより初期投資の回収が早まる仕組みです。

FIT制度が始まった2012年の売電価格は42円/kWhと非常に高く設定されていましたが、太陽光発電の普及にともなって年々引き下げられてきました。

売電価格は下落してきましたが、一方で太陽光発電の設置費用も大幅に安くなっています。2012年は1kWあたり約50万円だった導入費用が2026年には約29万円まで低下しており、「いつ設置しても8〜10年前後で回収できる」という試算が続いています。

2025年10月に始まった「初期投資支援スキーム」は、太陽光発電の普及をさらに加速させるために導入された新しい仕組みです。

国の目標では、2030年までに新築戸建て住宅の6割に太陽光発電を設置することが掲げられています。この目標を達成するには年間導入量を現在の2〜3倍にまで増やす必要があり、初期費用の回収を早めることで導入のハードルを下げる狙いがあります。

制度	1〜4年目の年間売電収入	5〜10年目の年間売電収入	10年間合計
従来（15円×10年）	約33,750円/年	約33,750円/年	約337,500円
新制度（24円→8.3円）	約54,000円/年	約18,675円/年	約328,050円

10年間の合計売電収入は従来制度とほぼ同水準ですが、前半の収入が大きくなることで投資回収が早まるのが新制度の特徴です。

新制度でも、最も重要なのは「発電した電気をできるだけ自分で使うこと（自家消費）」です。

現在、電力会社から買う電気の単価は27〜36円/kWhです。発電した電気を売ると24円で受け取れますが、自家消費すれば27〜36円分の購入を避けられます。つまり自家消費のほうが経済的なメリットが大きいのです。

選択	1kWhあたりの経済効果
売電（FIT新制度・1〜4年目）	24円
自家消費（電気代節約）	27〜36円

蓄電池を設置すると昼間に発電した電気を夜間にも使えるようになり、自家消費率が大幅に向上します。自家消費を中心にしながら余った分を売電するという使い方が、2026年現在の最もお得な活用法です。

FITの買取期間（10年間）が終了した後を「卒FIT」といいます。卒FIT後も太陽光発電は使い続けられますが、売電の扱いが変わります。